今回はサラリーマンのボーナス事情について
ということで、僕のサラリーマン時代のボーナスを踏まえてボーナスのお話をしていきます。
サラリーマンといえば、我々経営者や個人事業主とは違って、楽しみにしているものの１つではないでしょうか？
多くの企業は年に2回、夏と冬に支給されますが平均額はどのくらいで、違いはあるのでしょうか？
職業や職種など『みんなはどのくらいもらっているの？』・『自分は妥当な金額をもらうことができるのか』と思うこともあるでしょう。
サラリーマンの年収を左右するボーナスだからこそ、夏と冬の平均額について確認しておきましょう。
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サラリーマンが夏と冬のボーナスを貰う前にしっておきたい5つの違い
そもそもボーナスとは、『賞与』という名目で支給され、定期的に支払われるお金とは別の給料です。
もちろん、年収も含まれます。
ご存知のように、基本的には夏と冬の時期に支払われることが多く、企業によっては、ボーナスが年1回や年3回というところもあるほど。
一方で、『ボーナス』という制度を導入していない企業もあり、実際に4割近くの企業で働く社員はボーナスをもらっていないのです。
実は当たり前にもらえるものというわけではないんですね。
公務員と一般企業でも違う
一口に『ボーナス』といっても、公務員と一般企業で働く会社員ではどうやら違いがあるのです。
公務員のボーナス（賞与）は、国家公務員は法律で、地方公務員は条例で定められています。
公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当という2つの手当を合算した額です。
期末手当は一般企業のボーナスでも馴染みのある定率で支給される賞与で、勤勉手当は勤務成績に対する評価で決められる賞与となっています。
手取りとは違う
さらにもう一つ知っておきたいのが、ボーナスの『支給額』は『手取り』ではないということ。
ボーナスの支給額というのは、あくまで企業が個人に支給した金額であり『給与所得』です。
あなたは所得に対して『税金』や『保険』を支払っていますよね？
『給与明細』をみるとわかるのですが、ボーナスも給与『所得』ですので、以下の項目がきちんと引かれているのです。
- 厚生年金保険料
- 健康保険料
- 介護保険料(40歳以上)
- 雇用保険料
- 所得税
などなど、社会保険と言われる料金から、口座に振り込まれる手取りの金額になるのです。
実は、一昔前までは、毎月の給与からのみ社会保険料が引かれていたのですが、2003年からは『総報酬制』といってボーナスが出る人と出ない人の不公平感をなくすため、年間の総報酬額で計算されるようになりボーナスからも引かれるようになりました。
- 年齢
- 業種
- 給料の金額
- ボーナス(賞与)の金額
- 扶養家族の有無
などによって控除(引かれる)される社会保険料は様々であり、金額も個人差があるものです。
実際に、保険料率は毎年変化するので注意が必要です。
例えば、 支給額が100万円だとしても、実際に受け取る手取りは80万円程度になってしまうことなんてザラにあるということ。
健康保険・厚生年金の料率は都道府県で違いがある
前述した変化する保険料の料率は、働いている地域によっても異なります。
都内でいうと以下のような料率がかけられているのです。
- 健康保険：9.90％(40歳以上11.47％)
- 厚生年金保険は18.3％：一部を除く
といったように、この料率を給料(ボーナス)にかけ、会社と折半し残った分を受け取ることができる。
例えば30万円の賞与であれば、50万円×14.1％＝42300円が個人負担となるのです。
さらに、雇用保険は賞与総額に0.3％をかけるので、30万円×0.3％＝900円を個人負担することになります。
所得税は前月の給与(社会保険控除後)が基準ですね。
その他にも、源泉徴収税額表の『賞与の金額に乗ずべき率』の欄で確認できる社会保険料を控除した賞与にかけた金額が差し引かれていくことになります。
扶養親族がいるかどうかでも変わりますが、上記の項目と合わせると合計で8〜10万円弱は差し引かれれた金額が手取りボーナスとなるのです。
ボーナス支給額の決め方も違いがある
ボーナスの支給額自体を決める方法も実は、公務員と民間企業とでは違いがあります。
公務員の決め方
公務員のボーナスは『期末手当』と『勤勉手当』に分けられ、公務員のボーナスは在籍期間と勤務成績が反映される仕組みになっています。
公務員の場合、まずはその年に支給される『ボーナスの基準』が定められ、例えば国家公務員の場合、2016年の基準は年間4.3カ月分でした。
この数字は、民間企業のボーナスの支給状況に応じて毎年変わるもの。
この4.3カ月分を夏・冬それぞれの『期末手当』と『勤勉手当』に振り分けられるわけですね。
民間企業の決め方
民間企業では、全社員に支給するボーナスの総額が決まってから各社員に振り分けるという決め方をする企業が多い傾向にあります。
つまり、明確な決まりはなく、企業によって様々なのです。
一般的には以下の3つのパターンがあるとされています。
定められた範囲の社員に同じ金額のボーナスが支給されるパターンで、勤務期間が短い新卒社員の夏のボーナスや、中途入社した社員の最初のボーナスなどでは、この方法採用することが多いようです。
多くの企業では月給をボーナスの支給額の基準としており、月給の違いで支給額に差をつけています。
実際に何カ月分になるかは、その時の企業の業績によります。
最近では、ボーナスに個人の業績を反映する企業が増えてきており、社内でも支給額に差があるようです。
算定方法やその期間も企業によって様々ですし、もしボーナスを上げたい場合は成績を上げた方が効果的な企業もあるということですね。
年齢による平均額の違い
支給されるボーナスの金額は、年齢によっても違いがあります。
厳密にいうと勤続年数であることが多いでしょう。
平成28年賃金構造基本統計調査『年齢階級、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額』によると、大卒の新入社員を含む20～24歳の平均金額は35万円で単純計算すると夏・冬それぞれの支給額は17.5万円であるようです。
その後は、平均すると年齢が1つ上がるごとに約3万円ずつ増え続け、50～54歳になると年間のボーナス支給額は平均125万円となります。
ところが、60歳以上になるとボーナスの平均額は年間60万円まで減少します。
多くの企業では定年を60歳と定めており、定年を超えて働くことを希望する人は再雇用制度や勤務延長制度で仕事を続けることになります。
特に再雇用制度を採用する企業では正社員からパートや嘱託社員などに雇用形態が変わるケースが多く、ボーナスが大きく減ってしまうのです。
1年目はもらえない？
新入社員は、企業によってはもらえないところもあるでしょう。
支給されるとしても、ニュースでやっているような金額でないことは確かです。
一般的には、ほとんどの場合支給されるようですが、就業規則は確認した方が良いでしょう。
実際に、4月から入社した新卒社員の場合は、夏のボーナスは支給されないことが多いです。
そんな新入社員の冬のボーナスの相場は、中小企業勤めで10万円～30万円、大企業勤めで20万円弱～40万円弱です。
ボーナスは月給から計算されるため、新入社員の冬のボーナスでも月給額を何倍かした金額が支給されます。
性別でも違いがある
また、20～24歳は男女間でボーナスの平均金額に大きな差はありませんが、30代から徐々に金額に開きが出てきます。
50-54歳では男性が150.4万円、女性が73.6万円とボーナスの金額差は2倍以上となっているのです。
男性は昇進によってボーナスが増える一方、女性はライフイベントによっても管理職に昇進しにくいですし、厚生労働省の雇用均等基本調査によると、2015年の管理職に占める女性の割合は12%にとどまります。
これだけみても、男性の方が管理職に就いている人が多く、結果として男性のボーナスの平均金額を引き上げていると考えることができるのです。
その他にも、パートや派遣社員として働く傾向は女性の方が多いですし、働き方の違いでもボーナスの支給額は大きく変わっているのです。
サラリーマン夏のボーナス平均額
| 支給額(税込み) | 増減率(2017年夏比) | 平均年齢(歳) | |
| 全体 | 829,786 | 4.62 | 39.0 |
| 製造業 | 892,702 | 4.91 | 38.5 |
| それ以外 | 628,131 | 3.00 | 40.5 |
では実際に、サラリーマンの夏のボーナスは平均でいくらなのでしょうか？
表の内容を確認する前に、公務員と民間企業で分けてみていきましょう。
公務員の支給平均額
2019年の夏のボーナスは公務員が6月28日、民間企業が6月の中旬〜7月の上旬に支給されます。
前述したように、国家公務員の夏のボーナスは『一般職の職員の給与に関する法律』という法律で定められています。
そして毎年6月1日の基準日時点で在職している職員に対して毎年6月30日に支給されることが決められているのです。
同様な考え方で、地方公務員の場合は条例で定められていて、国家公務員の支給日に準じて支給される場合が多いです。
2019年の支給額はまだ公表されていませんので、2018年の結果を確認していきましょう。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの資料によると、2018年夏の国家公務員（管理職や非常勤を除く）のボーナス平均支給額は約65万円（平均36歳）となる予想がされています。
2017年には約64万円（平均36歳）でしたので2019年もおおよそ65万円前後が支給されると考えられています。
つまり、国家公務員の夏のボーナスは基本給の約2.2か月分と言うことがわかりますよね。
公務員のボーナスは人事院という第三者機関の勧告（人事院勧告）を受けて、民間企業のデータ（仕事の種類・仕事の階級・学歴・など）に準拠した形で決定されています。
地方公務員は所属で違う
一方で、地方公務員は所属する場所によってボーナスの時期や算定方法が変わります。
- 都道府県
- 市区町村
- 政令指定都市
などがあり、総務省の『平成26年の地方公務員の給与水準の概況』の結果からみても違いは明らかです。
都道府県所属の地方公務員のボーナス
- 滋賀県：81万8100円
- 福岡県：81万6350円
- 静岡県：81万3700円
- 茨城県：81万3650円
- 東京都：81万2150円
となっています。
市区町村の公務員のボーナス
- 東京都中野区：84万8900円
- 東京都多摩市・兵庫県三木市：83万6900円
- 東京都羽村市：83万5500円
- 埼玉県ふじみ野市：83万4950円
という順。
政令指定都市の公務員のボーナス
- 神奈川県横浜市：83万750円
- 京都府京都市：81万6950円
- 兵庫県神戸市：78万3250円
- 福岡県福岡市：77万3250円
- 神奈川県相模原市：77万900円
- となっています。
公務員のボーナスはボーナス月、ボーナス日といったいつ貰えるのかという時期に差はありませんが、国家公務員と地方公務員の違いだけでなく、所属する都道府県の違いでも金額に大きな差があります。
自治体によってはトップとワーストでは年間100万円以上ボーナスに差がある時期もあるんですよ。
民間企業の支給平均額
民間企業のボーナス支給日は、バラつきがあり6月中旬～7月上旬の支給が多いです。
特に多いのは、7月上旬の金曜日や7月10日前後に支給する傾向があります。
以前、私が務めていた企業では、七夕である7月7日などが多かったです。
大企業では社内規定に夏と冬のボーナスの支給日が明記されている会社も多いでしょう。
そして本題の支給額ですが、民間企業のボーナス支給額は本当に企業の数だけバラつきがあります。
大企業の業績が良い所では、基本給の2.5ヶ月分～3.5ヶ月分もらえるところも。
一方で、中小企業で業績が思わしくない場合はボーナスが出ない、出せないところも少なくありません。
そんな中で相場としては、基本給の1〜2ヶ月分であることが多いです。
そして、日経新聞社が実施している賃金動向調査では、2018年夏のボーナス調査の結果が発表されています。
全産業の平均支給額として2018年は、2017年夏比4.62%増の82万9786円でした。
実は、6年連続で前年比増という状況で、中小企業で業績の良いところや、大手企業が引っ張り上げているのかもしれません。
なので2018年夏の良い結果は、製造業の引き上げが原因です。
2017年は円高などの要因で製造業の業績があまり良いものではありませんでしたが、2018年は純利益が過去最高などと、好業績をあげている会社が増えているのです。
非製造業も前年比3%増で支給額は62万8131円と、製造業の89万2702円からは低い水準ではありますが、確実に増えてきています。
業種別
業種別のボーナスでは、精密機械が107万8154円目立つ業種ですね。
その後が自動車関連なので、おそらく大手企業が引っ張り上げている形でしょう。
実際に、後述するトヨタ自動車・ホンダ、日産自動車などは高額を維持しています。
前年と比べて大きくあげたのが鉄鋼で、前年比26.34%増の82万1968円。
中でも、JFEスチールは2017年夏58万5000円だったのが、2018年夏は前年比41.02%増の82万5000円と大きく上昇し、かなりの好業績をあげました。
会社別
会社別ではソニーがトップで前年比27.02％増の166万8500円という結果で、これは過去最高の支給額となっています。
そして、前述した常連組自動車はやはりっ目立ちますね。
これら自動車を中心に、ダイキン工業やクボタなど製造業が上位を占めています。
第2位のスター精密は、中堅の工作機械メーカーですがかなりの業績で前年比45.07%増で増加率。
2017年冬から新たな業績連動制度が導入され、好調な業績により支給額も増えたとのことです。
全体的に2018年は上昇傾向だったわけですね。
サラリーマン冬のボーナス平均額
国家公務員の冬のボーナス支給日は、12月10日と法律で定められています。
地方公務員に適応される条例も国家公務員の支給日に準じたり、それに近い支給日を設定しているケースが多いようです。
一方で、民家企業の冬のボーナスは12月初旬と、夏同様に企業によって日が違ってきます。
一般的にはですが、公務員の冬のボーナス月と同じで、12月5日・12月10日・12月25日などとなっています。
大企業、国家公務員、地方公務員は12月10日に支給される事が多いですが、民間の中小企業では12月下旬に支給するところもあるようです。
民間企業の支給平均額
大手企業の2018年冬の平均賞与額は956,744円。
過去の平均は以下の通りで、調査となる大手企業は東証一部上場企業かつ従業員500人以上の超大手です。
- 2016年冬：平均900,490円
- 2017年冬：平均924,438円
といった推移であり、非製造業に関しては2017年冬に比べて約9万円(+8.3％)の増額、全体としても2017年を3％以上上回る大幅アップとなりました。
冬のボーナスの場合も、金額は月給の倍数で決められます。
そのため、月給の高い会社ほどボーナスの金額も高くなります。中小企業ではおよそ30万円弱、大企業では100万円弱ほど。
公務員の支給平均額
公務員の冬のボーナスの平均は、約70万円前後から80万円です。
冬のボーナスも、国家公務員と地方公務員で変わってきますが、大体この金額です。
国家公務員と地方公務員でボーナスの金額は違ってきますが、おおむね70～80万円の間に落ち着くことが多いようです。
どうやら近年では、国家公務員のボーナス額は増加傾向にあるといいます。
公務員の場合は企業と計算方法が異なり夏と冬のボーナスを合わせて何ヶ月分支給するか、年度ごとに決められます。
大体の場合は、月給の2ヶ月分が支給されることが多いようです。
サラリーマンのボーナスの夏と冬の平均額まとめ
国家公務員（管理職や非常勤を除く）のボーナス平均支給額は約65万円で、地方公務員で高いところは80万円台でした。
冬の場合は、約70万円前後から80万円という結果でしたね。
一方、一般企業では大手が引っ張り上げている影響もあり、夏で約82万、冬で約95万円という状況でした。
近年、景気は上向きだとさていますが、一方で業績が思わしくない企業があるのも事実です。
会社に依存してしまうことは今後、ベターではなくなるともいえます。
会社での評価を気にしすぎるよりは、自分のビジネスとして副業を確立した方が将来は明るいかもしれないですね。
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